産経新聞VS医師不足

参考は
勤務医開業つれづれ日記　様
のエントリー記事です
http://ameblo.jp/med/entry-10057578447.html

産経新聞と言えば「また義務忘れた医師たち」
と言う社説を書き、全国の産婦人科医を挑発した新聞ですが
今回は
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/106414/
【経世一言】　診療報酬　納税者もモノ申す
でまた突飛な事を書いています
批判の為に敢えてエントリーします

以下引用
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来年度が改定時期の診療報酬をめぐり日本医師会と財務省がバトルを展開している。引き下げを目指す財務省に対し、医師会の主張は５．７％という大幅な引き上げだ。
←5.7％の引き上げが大幅だと言う根拠が不明です

　その理屈は「地域医療を支える」「国民の安心を守る」「医療の質を確保する」の３つ。まあ、立派な理屈ではある。だが、これを金額換算すると、税、保険料などで何と約２兆円の国民負担増になるから、放ってはおけない。
←皮肉たっぷりです。いやらしさ全開です。2兆円の国民負担増は確かに大きいでしょう。ですが放ってはおけないのは今の現状なはずです

　確かに医師会が言うように、一部地方や産婦人科などで深刻な医師不足が存在する。医師会の主張はその原因を先進国に比べて医療費が少ないとか、近年の２回の診療報酬引き下げに求めている。
←「とか」が何となく皮肉調です。先進国に比べ医療費が少ないのは無視できない事実であるのに、矮小化しようとする意図が透けます

　果たしてそうだろうか。例えば、保険料や税で負担している公的医療費は、ＧＤＰ（国内総生産）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回っている。医師数も毎年、３５００～４０００人も増えている。
←医師数が毎年3500～4000人増えている事と、現在の医師不足がどう結びつくかがわかりません。いや医師不足なんかじゃなくて、医師の偏在がもんだいなんだよ。と今更この方は仰りたいのでしょうか？現状を読めていません。公的医療費はGDP比でOECDの平均を上回っている？それはつまり金はもうこれ以上出すべきではないと言う産経新聞の意見でしょうか

　診療報酬だって安くない。公務員に適用される人事院勧告や物価と比較して、まだ下げ幅に大きな乖離（かいり）がある。つまり、下げ足りないのだ。医師会は公務員との比較を筋違いとするが、税金が投入されている以上、その論法こそ筋違いだろう。
←「診療報酬だって安くない」とは何に対して安くないのか意味不明です。医師の働き具合は現在の診療報酬に見合っていないとでも仰りたいのでしょうか。下げ足りないとの本音全開の文章です。いつ医師が公務員と比較される立場になったのでしょうか？税金が投入されていればすべて公務員に準拠しなければならないのでしょうか。筋違いというか、強引なこじつけです

　薬価もそうなのだが、税金が投入されているという事実認識が医師には希薄なのではないか。いや、納税者はこの事実をほとんど知らない。
←事実認識が医師には希薄とは、何を以て仰っているのか論拠不明です。それで、希薄なら何が問題なのかと。もっと税金を大事に使えと言う事でしょうか。今現在の医師不足の原因が、そもそもの加えられる資源が足りないのだと言う認識にはどうしても至らないようです。

　医療費の財源は保険料が半分と最大だが、国、地方を合わせた税負担が３６％も占めている。残りが患者の自己負担である。では、その使い道はどうかというと、半分は医師などの人件費、つまり診療報酬なのだ。公務員ほどではないが、医師も公費で養っている。
←医師の人件費が半分ですか。医師の人件費＝診療報酬ですか。もうこの時点で終わっています。認識がおかしいです。Baseの認識が誤っていれば共通言語で会話できません。ですから「医師も公費で養っている」などと恥ずかしげもなく仰る事ができるのでしょう。それならばあなたに養われている分の給料は、熨斗をつけてお返ししますと言いたくなります。

　不思議なのは医師数、診療報酬とも十分なのに、なぜ地方や産婦人科、小児科の医師不足、そして勤務医の激務が問題になるのかだ。財政制度等審議会の建議が、これにひとつの解を示している。医局制度の問題や開業医を厚遇する診療報酬体系である。
←「医師数、診療報酬とも十分」、最近なかなか見る事の出来ない勇気ある発言です。これほど医師不足と言われて久しいのに、これほど断言できる人は滅多にいません。総理大臣も厚生労働大臣も発言しないでしょう。それを産経新聞は足りていると仰るわけです。どう足りているのか、どこをどういじれば国民の望む医師不足改善の解決策を導き出せるのか、是非紙面で明らかにしてもらいたいものです。
何が「示唆」なのかわかりませんが、医局制度の問題って何ですか？今更何を仰っているのか…。開業医を厚遇する診療報酬体系？どこがどのように厚遇されているのでしょうか。

　建議は言う。診療報酬が引き下げられても開業医の利益は増えており、年収は勤務医の１．８倍だ。なのに従業時間は少なく、ほとんどが休日・時間外診療をしておらず、週休２．５日制である。
←隣の芝生は青く見えて良いものです。ひがみもここまで来れば笑えません。開業医敵視全開です。従業時間が少ない？週休2.5日制？それが現場を知らない誤りである事はもちろんですが、仮にそうであっても個人のライフスタイルは他人がとやかく言うものではありません。週40時間働いている人に、更に働けと言える方々は何様でしょうか？

　かつては深夜まで往診してくれ、それが医師への尊敬の念となっていたが、いまや往診はないに等しい。それでいて、再診料など診療報酬点数は病院より高い。こうした優遇を既得権益と言わずして何と言おう。
←深夜の往診＝医師への尊敬の念、すなわち往診がない＝尊敬の念はないのでしょうか。ノスタルジーに浸るのも良いですが、求めるばかりで与えないのなら、それは心の僻地です

　これでは都市部の開業医になる医師が増えるはずだ。若い女性が選ぶ結婚相手の人気職業で、ＩＴ（情報技術）成り金と肩を並べるのもうなずける。だが、納税者はこんないびつな状態を放置して、さらに２兆円も負担するほどお人よしではあるまい。
←ITなどでベンチャービジネスを立ち上げる人は、別分野でありますが素晴らしい能力だと思います。その意味で成金呼ばわりしている事、及び成金＝開業医とみなしている2重の点で、この方は差別主義者でしょうか？職業に貴賎なしとは昔の方は良く言ったものです。Officialな紙面でこのような物言いをする方の今後が心配です。

　開業医の診療報酬を大幅に減らし、不足する分野に重点配分すれば、指摘されている問題の多くは解決に向かうのではないか。それは税や保険料の負担軽減にもつながる。
←結局金は負担する気はないけど、今まで同様のサービスは受けたいから、そっちで何とかしろよ的な発言につながるようです。それが限界まで達していて無理だと、何度訴えれば良いのでしょうか。問題の多くは解決に向かう？おめでたい事です。

　なのに、その配分を決める中央社会保険医療協議会（中医協）は何をしているのか。今回の改定の議論でも医師会代表だけでなく、産業界や中立の委員まで引き下げを求める声がほとんどないという。開業医減点の議論もさっぱりだ。
←引き下げを求める声がほとんどないのは現状を理解しているからでしょう。理解していない人ほど、声高に威勢の良い事を言えるのでしょう。

　つまり、議論は医療村の中だけで進み、肝心の納税者が蚊帳の外に置かれている。ここは納税者が声をあげるときだ。でないと、増税は際限がなくなる。（論説副委員長）
←医療村とは問題を矮小化するリードで良いですね。徹頭徹尾、「蚊帳の外」に置かれているとの弱者目線。立場は納税者。正義は我にありと言う事ですか。
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以上引用終わり　青文字原文　赤文字trias追加

結論

産経新聞の論説副委員長の意見は、何から何まで私と噛み合いません
仮にこの人の意見が大勢を占めるなら、
それならさっさと、立ち去ります
それならさっさと医療崩壊が進めば良い
そんな風に思ってしまう、とても後味の悪い記事でした

産経新聞、おめでたいですね