医師不足童話

医師不足の問題点は
決して状況が短期間には改善しない点です
あたり前です
必要医師数に対して、供給されている医師数が足りないのですから
幾ら養成医師数＝医学部定員を増やそうと、その効果が出てくるには10年位かかります
少なくともあと10年は、崩壊一直線です

考えれば考えるほど、解決しそうにもありません
もう、解決するのを期待するのをやめる方が、すっきりする位です

期待するのをやめるとは？
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1)地域から医師がいなくなる事を受容する
2)病気にかかった時にすぐに医師の診察を受けられない事を受容する
3)病気になった際は遠くの病院にかかる事を受容する
4)妊娠したら周産期施設の近隣に短期間住む事を受容する
5)救急車を呼んでも、すぐに搬送されない事を受容する
6)救急疾患の死亡率が上がる事を受容する
7)高齢者にも労働年齢と同水準(若しくはそれ以上)の医療を最大限受けられる現状を諦める
8)病気、お産は死と隣り合わせである事を受容する

これを受容するだけで、現在の医療飢餓感はだいぶ緩和されます
高級レストランのフルコースを毎日食べていた人に
これからはコンビニ弁当で毎日我慢して下さいと
そう言っています
大丈夫です
本当の飢餓感は味わわせません。ちゃんと3食食べられます
今日食べるものにも困るどこかの国と比べれば、天国の様ですね

勿論今まで贅を尽した食材に慣れたグルメの方もいらっしゃる事でしょう
そんな方々には自腹を切れば高級食材もご用意します
今まで通りの医療体制を受けられるように
「特別な人達」のみ世界最高水準だった、今までの日本の医療を受けられるようにしましょう
お金を払えば良いだけです
そうすれば何の心配もなく、今まで通りの医療が受けられます
それに少し、コックさんへの感謝を述べてくれれば良いだけです

そんな大金を払えないと嘆く人達も心配する事はありません
それでも、少ない負担で世界水準以上の医療サービスは受けられます
外の国の人達が羨ましがるような、低負担高内容の特別サービスです

そんな内容じゃ納得できない
今までの負担で同じ内容を受けさせろ、いやもっと良いサービスを受けさせろ
そう憤る方々もいるでしょう
責任者を出せ、支配人を出せと
叫び出す人達もいるかもしれません

鏡を用意して下さい
目の前に置いてみて下さい
準備は出来ましたか？

はい、目の前に出てきた顔は？
あなた自身が責任者です。この日本の支配人です
納得できないなら頭を捻りましょう
無理難題を吹っ掛ける人達に、どう応対するのがベストでしょうか？

無理なものは無理と突っぱねて
諦めろとなだめてみたり
いつかまたお店に余裕が出来たら値下げしますとでも言って
何とか場を切り抜けましょう

実際、コストをかけないでサービスを提供し続ける事などできません
負担なくしてより良いサービスはあり得ません
それを払えないお客様には、お引き取り願うしかないのです

大丈夫です
一度肥えた舌も、いずれ元に戻ります
嫌でも、それしかないのですから
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実際にはもう一つ短期的に場をしのぐ方法があります
それは
今いる医師を、死ぬほど酷使し続ける事です
地域から医師が少なくなろうが、当直回数が幾ら増えようが、責任をどれだけかぶせようが
逮捕されようが、給料が安かろうが、自宅に帰れなくしても、家族と触れ合う時間がなくても
休日がなくても
医師に人権など必要ないと割り切って
今残っている医師を、使えるだけ酷使して
壊れるだけ酷使して
使い捨てる方法です
そうすれば、数年はしのげる事でしょう

何てことはありません
今の日本の現状そのままです


あー、考えただけで、とても嫌な気持ち

新規入局員の勧誘

産婦人科の新規入局院は、新臨床研修制度の開始以来
確かに減っています
国は産婦人科医不足の一因をこの臨床研修制度にあると考え
改正として
1年次の早期から産婦人科、小児科をローテーションする事を可能にするとの
案を出しています

ですが、それが産婦人科への進路志望者増につながるかは、疑問です

大学医学部の入学時点での産婦人科、小児科志望者は決して少なくありません
どこで進路を変更するかと言えば
実際に臨床に触れる医学部5，6年生、最も変更のポイントとなるのは臨床研修時
にローテーションで実際にその科を回った時だと思います
勿論全く考慮していなかった研修医が、科をローテーションした後産婦人科を志望
してくれるケースもあります
それは大きな喜びであり、この逆境に立っている事を認識した上で敢えて希望する
やる気のある研修医の存在は頼もしくあります

ですが、多くは実際に回り希望していた学生、研修医が志望を変更するケースの方が
多いと感じます
それは巷で言われている所の
・労働環境が劣悪：当直回数がどうしても産直の為多くなる
・労働条件に見合わない収入：時間外労働が幾ら多くても、時間外手当の上限は決まっている
・訴訟のリスク：福島県の不当逮捕も影響を与えています
など、返す言葉もない理由で、産婦人科は敬遠されます

確かに、そのような環境です
強く、産婦人科を勧める事が出来るかと言えば
正直に言って、その人の将来を考えれば無責任に勧誘する事に戸惑いを覚えます

新規参入の産婦人科医を増やさなければ、現在の労働環境が改善する事もなく
新しい医師を産婦人科に呼び込む事が急務であるのは当然です
ですが、まるで薔薇色の将来が待っているかの様な、JAROに連絡されるような勧誘は
できません
まして今のように情報が溢れている中、学生、研修医も実際のところを知っています
幾ら美辞麗句で固めようと、現実問題疲弊した産婦人科医を見た時
その現場に入る事に足踏みしてしまう事も十分に理解できます

新しい産婦人科医を強く求める傍ら
新しく産婦人科に呼び込む事も、無責任には出来ません

出来る事は
自分が出来る範囲で、産婦人科の良さを少しでも伝える事だけです
そして、少しでも産婦人科に興味を持つ学生、研修医が出てきた時に
その人達につながるように、これからの労働環境を少しずつ改善していく事だけです

嘘、大袈裟、紛らわしい勧誘は、将来的にその人達の為になりません
また、国が考えているような、1年次の早期に産婦人科をローテーションさせたからと言って
産婦人科志望者が増えるわけでもありません
労働環境の改善なくして新規入局者が増えていかない事は自明です
そこを立脚点として推し進めない限り、先細りの一途、負のスパイラルが待っています

せめて研修医のロールモデルになれるように
その中から1人でも、2人でも入局希望者が自発的に産まれてくれたら
本当に嬉しいと思う毎日です

産婦人科医をやっていて良かった
安心して産婦人科に入っておいで
一緒に産婦人科を頑張ろう

そう胸を張って勧誘する事ができる労働環境を切に願います

つくりたいのはミニドクター

毎日新聞2007年12月7日の記事ですが
規制改革会議が
「医師負担軽減で看護師の薬処方解禁…医療分野案」
と言う事を言っています
http://mainichi.jp/select/science/news/20071207k0000m010157000c.html
以下記事引用
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規制改革：医師負担軽減で看護師の薬処方解禁…医療分野案

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が２次答申に向けまとめた
医療分野の規制緩和策の原案が６日、分かった。最優先課題に医師不足対策を掲げ、
医師の負担軽減のため看護師などが行える医療行為の範囲を広げる法改正を０８年
度中に実施することなどを盛り込んでいる。また、医療従事者の派遣解禁や、入院日
数短縮のため、患者がいくら入院しても病院には一定の報酬しか払わない「定額制」
導入も明記した。今月下旬をメドに最終案をとりまとめる予定だ。

　答申は医師以外の医療従事者も医療行為ができるように医療関連法を改め、勤務医
の負担を軽減するよう求めている。具体的には（１）看護師による感冒、便秘、不眠、高
血圧、糖尿病などに対する検査、薬の処方（２）助産師による正常分娩時の会陰切開、
縫合（３）訪問看護における看護師による死亡確認や薬の処方－－などの解禁を挙げた。
～以下中略～
　「医療従事者の役割分担の見直し」については、政府の経済財政諮問会議も検討す
るよう求め、厚生労働省は年内に結論を出す。しかし、日本医師会が「責任の所在を明
確にする必要がある」などと慎重姿勢を崩していないこともあり、具体案の検討はほと
んど行われていない。その他の項目も同省などが強く抵抗している。２次答申は、こう
した現状を踏まえ、規制緩和の流れを加速させる狙いがある
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以下引用終了

ちなみに規制改革会議の委員はHPによると

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議長	草刈　隆郎	日本郵船株式会社代表取締役会長
議長代理	八田　達夫	政策研究大学院大学学長
委員	有富　慶二	ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
	安念　潤司	成蹊大学法科大学院教授
	翁　百合	株式会社日本総合研究所理事
	小田原　榮	東京都八王子市教育委員長
	川上　康男	株式会社長府製作所取締役社長
	木場　弘子	キャスター・千葉大学特命教授
	白石　真澄	関西大学政策創造学部教授
	中条　潮	慶応義塾大学商学部教授
	福井　秀夫	政策研究大学院大学教授
	本田　桂子	マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン プリンシパル
	松井　道夫	松井証券株式会社代表取締役社長
	松本　洋	アドベントインターナショナル日本代表兼マネジングパートナー
	米田　雅子	慶應義塾大学理工学部教授 NPO法人建築技術支援協会常務理事

議長	草刈　隆郎	日本郵船株式会社代表取締役会長
議長代理	八田　達夫	政策研究大学院大学学長
委員	有富　慶二	ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
	安念　潤司	成蹊大学法科大学院教授
	翁　百合	株式会社日本総合研究所理事
	小田原　榮	東京都八王子市教育委員長
	川上　康男	株式会社長府製作所取締役社長
	木場　弘子	キャスター・千葉大学特命教授
	白石　真澄	関西大学政策創造学部教授
	中条　潮	慶応義塾大学商学部教授
	福井　秀夫	政策研究大学院大学教授
	本田　桂子	マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン プリンシパル
	松井　道夫	松井証券株式会社代表取締役社長
	松本　洋	アドベントインターナショナル日本代表兼マネジングパートナー
	米田　雅子	慶應義塾大学理工学部教授 NPO法人建築技術支援協会常務理事

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ですね。あー、医師はいないですね。と言うかコ・メディカルもいない。
それでよく他業種の仕事の内容に口を出せるな、と言うのが第一印象です。
他業種の属する人から見ると、
１）感冒、便秘、不眠、高血圧、糖尿病などに対する検査、薬の処方
（２）助産師による正常分娩時の会陰切開、縫合
（３）看護師による死亡確認や薬の処方
なんかは医師以外が行ってもどうせ同じというような、「極めて軽い医行為」なわけですね。
なめられたものです

経済優先の医療の効率化を目指す面々からすれば
医師不足ならばそれを人件費の安い代替要員で補おうと言うのは、自然な発想なのでしょう
それにおける医療の安全性などは度外視しても

薬を処方できるという事は、当然医療禁忌を熟知の上で、仮にアナフィラキシーショックに陥った時
にも単独で薬剤を用いての救命行為が可能な事が前提です
高血圧、糖尿病のマネージメント、一般的に知られている病名ではありますが、そのコントロールは
決して簡単なものではありません。合併症など色々な要因を考慮して薬剤が決められます
それを可能にするという事は、どれ程の医学教育を前提としての発言なのか理解に苦しみます

産科で挙げられた「会陰切開、縫合」と言うのは以前から開業助産師サイドで要望がありました
ですが、その助産師たちのトレーニングはどこで、だれが行い、その能力を担保するのでしょう？
産科医は研修の中でマンツーマントレーニングを受け、会陰切開のみならず他の手術にも参加し
各縫合の基礎を学びます。集中的なトレーニングを受けた上で、ようやく独り立ちが許されます。
それでも切開部位から動脈性に出血し、止血にとまどり怖い思いをする時が必ずあります
3，4度裂傷の縫合は、医師と言えど上級医に相談し縫合してもらう事もあります
その判断は多くの会陰切開、縫合を通し、またそれ以外の手術に参加し養われるものです
また、切開を入れるという事は局所麻酔薬をしようするという事です。局麻中毒など起こった場合
それにまつわる救急蘇生及び、救急薬剤を使用する事も解禁するという事まで考えての提言で
しょうか。
理解に苦しみます


規制改革会議の一提言にすぎません
この案が通る事はないと思いますが、根柢の発想に
「医師不足ならミニドクターを作れば解決する」と言う考え方があるようです
現場で働く医師の業務内容を過小評価し、誰でもできるという思い込み
その考え方で導き出される医師不足の解決法は、全く意味のないものです
もう少し有効な提言を望みます

医師不足再考

前回のentry「産経新聞VS医師不足」を

平方　眞先生のブログ「がんになっても、あわてない」
http://air.ap.teacup.com/awatenai/
で紹介して頂きました。平方先生、ありがとうございました

産経新聞の論説副委員長の発言ですが
他医療系ブログを見ても、非難されるポイントは同じ所のようです

まず医療費減額を是とすると言う点で、立脚点が異なります
診療報酬＝医師の人件費との誤解があります
医師が足りていると言うトンデモな誤解があります
医師は半分税金で養っていると言う、誤解に立った驕りがあります
IT関係でビジネスを立ち上げた人を「成金」呼ばわりし差別しています
開業医を同列に「成金」とし差別しています
IT関係、開業医を伴侶に選ぶ女性を間接的に差別しています
医療費削減を提案しない方がおかしいとの、絶対的な誤解による自信を持っています

ざっと上げただけで、こんなにも突っ込みどころ満載の記事です
むしろどれだけ医療従事者から反発があるのか、アドバルーン的に産経新聞が載せた記事ではないか
と思えるほど、脇が甘い記事です
一番問題なのは、差別的な文言です
認識が異なるのは仕方がない面もありますが、差別表現は理由はどうあれ許される類のものでは
ないでしょう。仮に「全国紙」と銘打つならば
産経新聞の訂正を期待します
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以上前回entryについて

以下今回entry

医療費の引き下げ、ゼロ改定、引き上げ論議は、薬価減額、本体ゼロor微増、totalマイナス
で固まりそうです
確かに、医療費に縛りをつけるのは理解できます
打ち出の小槌のように、財源が確保されるのでなければ
幾らお金をつぎ込めといっても　医師不足で救急患者を診察できない病院のように
スタッフがいない＝お金が無い　から　診療できない＝診療報酬を上げられない
と財務省役人が反論するのも、理解の範疇を超えた意見ではありません(上記の論説副委員長と違い)

ですが、元々決められた「枠」の中で配分しているからこそ
パイの不足が出てきます
その「枠」自体が少ないのですから、足りなくなって当然です
ではその「枠」を拡げるか、「枠内」の配分を変えるしかありません

私は「枠」を拡げてしかるべきだと思います
それが国民負担、増税になったとしても
現在の医療状況を保ちたいと思うなら、やむを得ないと思います
もちろん弱者保護の視点は大事です
ですが、いわゆる大企業にのみ更なる負担を求めるだけでは解決しません
医療は国民全てが、どのような形であれ恩恵を受ける「極めて特殊なサービス業」です
国民全てが、受益者負担を覚悟しなければいけませんし
そうであってしかるべきと考えます

更なる患者負担で、病院の受診を躊躇するようになる、との反論も当然あります
ですが、現状を放置していれば、受診する病院自体がなくなります
それでも本当に良いのですか？

と書くと、医療系ブログを非難してたい人にかかると
「医療者側のおどし」
となるのでしょうね…

産経新聞VS医師不足

参考は
勤務医開業つれづれ日記　様
のエントリー記事です
http://ameblo.jp/med/entry-10057578447.html

産経新聞と言えば「また義務忘れた医師たち」
と言う社説を書き、全国の産婦人科医を挑発した新聞ですが
今回は
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/106414/
【経世一言】　診療報酬　納税者もモノ申す
でまた突飛な事を書いています
批判の為に敢えてエントリーします

以下引用
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来年度が改定時期の診療報酬をめぐり日本医師会と財務省がバトルを展開している。引き下げを目指す財務省に対し、医師会の主張は５．７％という大幅な引き上げだ。
←5.7％の引き上げが大幅だと言う根拠が不明です

　その理屈は「地域医療を支える」「国民の安心を守る」「医療の質を確保する」の３つ。まあ、立派な理屈ではある。だが、これを金額換算すると、税、保険料などで何と約２兆円の国民負担増になるから、放ってはおけない。
←皮肉たっぷりです。いやらしさ全開です。2兆円の国民負担増は確かに大きいでしょう。ですが放ってはおけないのは今の現状なはずです

　確かに医師会が言うように、一部地方や産婦人科などで深刻な医師不足が存在する。医師会の主張はその原因を先進国に比べて医療費が少ないとか、近年の２回の診療報酬引き下げに求めている。
←「とか」が何となく皮肉調です。先進国に比べ医療費が少ないのは無視できない事実であるのに、矮小化しようとする意図が透けます

　果たしてそうだろうか。例えば、保険料や税で負担している公的医療費は、ＧＤＰ（国内総生産）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回っている。医師数も毎年、３５００～４０００人も増えている。
←医師数が毎年3500～4000人増えている事と、現在の医師不足がどう結びつくかがわかりません。いや医師不足なんかじゃなくて、医師の偏在がもんだいなんだよ。と今更この方は仰りたいのでしょうか？現状を読めていません。公的医療費はGDP比でOECDの平均を上回っている？それはつまり金はもうこれ以上出すべきではないと言う産経新聞の意見でしょうか

　診療報酬だって安くない。公務員に適用される人事院勧告や物価と比較して、まだ下げ幅に大きな乖離（かいり）がある。つまり、下げ足りないのだ。医師会は公務員との比較を筋違いとするが、税金が投入されている以上、その論法こそ筋違いだろう。
←「診療報酬だって安くない」とは何に対して安くないのか意味不明です。医師の働き具合は現在の診療報酬に見合っていないとでも仰りたいのでしょうか。下げ足りないとの本音全開の文章です。いつ医師が公務員と比較される立場になったのでしょうか？税金が投入されていればすべて公務員に準拠しなければならないのでしょうか。筋違いというか、強引なこじつけです

　薬価もそうなのだが、税金が投入されているという事実認識が医師には希薄なのではないか。いや、納税者はこの事実をほとんど知らない。
←事実認識が医師には希薄とは、何を以て仰っているのか論拠不明です。それで、希薄なら何が問題なのかと。もっと税金を大事に使えと言う事でしょうか。今現在の医師不足の原因が、そもそもの加えられる資源が足りないのだと言う認識にはどうしても至らないようです。

　医療費の財源は保険料が半分と最大だが、国、地方を合わせた税負担が３６％も占めている。残りが患者の自己負担である。では、その使い道はどうかというと、半分は医師などの人件費、つまり診療報酬なのだ。公務員ほどではないが、医師も公費で養っている。
←医師の人件費が半分ですか。医師の人件費＝診療報酬ですか。もうこの時点で終わっています。認識がおかしいです。Baseの認識が誤っていれば共通言語で会話できません。ですから「医師も公費で養っている」などと恥ずかしげもなく仰る事ができるのでしょう。それならばあなたに養われている分の給料は、熨斗をつけてお返ししますと言いたくなります。

　不思議なのは医師数、診療報酬とも十分なのに、なぜ地方や産婦人科、小児科の医師不足、そして勤務医の激務が問題になるのかだ。財政制度等審議会の建議が、これにひとつの解を示している。医局制度の問題や開業医を厚遇する診療報酬体系である。
←「医師数、診療報酬とも十分」、最近なかなか見る事の出来ない勇気ある発言です。これほど医師不足と言われて久しいのに、これほど断言できる人は滅多にいません。総理大臣も厚生労働大臣も発言しないでしょう。それを産経新聞は足りていると仰るわけです。どう足りているのか、どこをどういじれば国民の望む医師不足改善の解決策を導き出せるのか、是非紙面で明らかにしてもらいたいものです。
何が「示唆」なのかわかりませんが、医局制度の問題って何ですか？今更何を仰っているのか…。開業医を厚遇する診療報酬体系？どこがどのように厚遇されているのでしょうか。

　建議は言う。診療報酬が引き下げられても開業医の利益は増えており、年収は勤務医の１．８倍だ。なのに従業時間は少なく、ほとんどが休日・時間外診療をしておらず、週休２．５日制である。
←隣の芝生は青く見えて良いものです。ひがみもここまで来れば笑えません。開業医敵視全開です。従業時間が少ない？週休2.5日制？それが現場を知らない誤りである事はもちろんですが、仮にそうであっても個人のライフスタイルは他人がとやかく言うものではありません。週40時間働いている人に、更に働けと言える方々は何様でしょうか？

　かつては深夜まで往診してくれ、それが医師への尊敬の念となっていたが、いまや往診はないに等しい。それでいて、再診料など診療報酬点数は病院より高い。こうした優遇を既得権益と言わずして何と言おう。
←深夜の往診＝医師への尊敬の念、すなわち往診がない＝尊敬の念はないのでしょうか。ノスタルジーに浸るのも良いですが、求めるばかりで与えないのなら、それは心の僻地です

　これでは都市部の開業医になる医師が増えるはずだ。若い女性が選ぶ結婚相手の人気職業で、ＩＴ（情報技術）成り金と肩を並べるのもうなずける。だが、納税者はこんないびつな状態を放置して、さらに２兆円も負担するほどお人よしではあるまい。
←ITなどでベンチャービジネスを立ち上げる人は、別分野でありますが素晴らしい能力だと思います。その意味で成金呼ばわりしている事、及び成金＝開業医とみなしている2重の点で、この方は差別主義者でしょうか？職業に貴賎なしとは昔の方は良く言ったものです。Officialな紙面でこのような物言いをする方の今後が心配です。

　開業医の診療報酬を大幅に減らし、不足する分野に重点配分すれば、指摘されている問題の多くは解決に向かうのではないか。それは税や保険料の負担軽減にもつながる。
←結局金は負担する気はないけど、今まで同様のサービスは受けたいから、そっちで何とかしろよ的な発言につながるようです。それが限界まで達していて無理だと、何度訴えれば良いのでしょうか。問題の多くは解決に向かう？おめでたい事です。

　なのに、その配分を決める中央社会保険医療協議会（中医協）は何をしているのか。今回の改定の議論でも医師会代表だけでなく、産業界や中立の委員まで引き下げを求める声がほとんどないという。開業医減点の議論もさっぱりだ。
←引き下げを求める声がほとんどないのは現状を理解しているからでしょう。理解していない人ほど、声高に威勢の良い事を言えるのでしょう。

　つまり、議論は医療村の中だけで進み、肝心の納税者が蚊帳の外に置かれている。ここは納税者が声をあげるときだ。でないと、増税は際限がなくなる。（論説副委員長）
←医療村とは問題を矮小化するリードで良いですね。徹頭徹尾、「蚊帳の外」に置かれているとの弱者目線。立場は納税者。正義は我にありと言う事ですか。
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以上引用終わり　青文字原文　赤文字trias追加

結論

産経新聞の論説副委員長の意見は、何から何まで私と噛み合いません
仮にこの人の意見が大勢を占めるなら、
それならさっさと、立ち去ります
それならさっさと医療崩壊が進めば良い
そんな風に思ってしまう、とても後味の悪い記事でした

産経新聞、おめでたいですね